民主党は本物改革（将来は民営化）を
賛成するものである。
しかし、政府案には以下の理由で反対である。
１ 政府案は中味は民営化でない。その理由として、
a 政府は公社職員を国家公務員共済から脱退させない方針に転換した。
ｂ⇒小泉改革では公社職員が国家公務員共済(税金）で年金を賄われることになる！
ｃ 政府改革の公務員維持（郵便士資格の創設、国家公務員共済の加入維持）という内容は民営化でない。
ｄ 「民営化」と言いつつ事実上の「みなし公務員制度」(公務員としての責任規律が無くなり、赤字のときは税金を使い、その上、外国に買い取られる恐れのある外資参入自由）を導入し、「非公務員化」と主張するのは矛盾。
c 政府出資の株式会社、民営化ではない
ｄ 政府改革は民営化「小さな政府」とは関係がない。財政健全化とも関係が無い。
２財政健全化に寄与している国の事業を今手放すのは国の財政の悪化につながる。
a 財政再建が喫緊の課題となっている中、今は、こうした事業運営が大事である。国の財政負担軽減に寄与している。
b 公社の膨大な国債保有残高（郵便貯蓄等を国が使ってしまった）を鑑みると国債管理政策（借金管理）を巨大な民間企業にまかせることになって、外資に買収されれば,日本は他国に莫大な借金を負うことになる。
c 改革の目的は、民間資金を公的部門（政府）に流す役割を必要最低限に抑え、（民間に金を流し）、財政規律を高め（官に浪費させない）、
財政健全化に寄与することである。
郵便事業収入はペイ（採算が合う）しており、現在、財政健全化に寄与している。
ｄ 郵政公社職員の人件費は事業収入で賄われて公費（税金）が投入されていない
e基礎年金の国庫負担分（三分の一）を公社の事業収入で賄っている
f 膨大な郵貯を財投という名の下に官が赤字；公益法人、特殊法人、公団等の借金の穴埋めに使ってしまった。
g 郵貯のお金でどんどん国債を買い、国を支えた
公社の膨大な国債保有残高（郵便貯蓄等を国が使ってしまった）
財政負担軽減に寄与している。
財政再建が喫緊の課題となっている中、今、こうした運営は国の借金を減らす助けとなっているのである。
３ 大きなまま民営化することは、民業圧迫である。
a 官有のまま巨大な規模で金融・郵便以外の一般事業へ参入することは、民業圧迫以外の何物でもない。
b政府案は国民の資産３４０兆円を危うくして民業圧迫の“巨大官製企業”をつくろうとしている。
c分社化によって経営幹部のポスト（役職）が増え、「郵便ポストが減って、天下りポストが増 える」＝「国民が困って、天下り官僚が喜ぶ」という分社化は天下りポストの増加にすぎない。
d 預金入金最高限度額の上限引き下げによる規模縮小を図るべきである。
e 民主党は名寄せの徹底、預入限度額の引き下げ、
大都市部の特定局の転廃業促進などを想定している。
以上の理由により、民主党は政府案に反対である。
民主党は本物の郵政改革（将来は民営化）に賛成である。
○郵政公社職員の人件費は事業収入で賄われており、政府改革は民営化「小さな政府」とは関係がない。むしろ郵政事業収入で、現在、基礎年金の一部を賄っていることは国の財政再建に寄与している⇒郵政公社の民営化は最優先課題ではない
○財政は危機的状況であり、短期間かつ容易に事態を打開できるものではない。現実的な観点から国債管理政策等を運営していく必要がある。
○現在、公社職員の人件費には税金が投入されていないうえ、基礎年金の国庫負担分（1/3）についても公社の事業収入で賄っている点は財政負担軽減に寄与している。
財政再建が喫緊の課題となっている中、今後もこうした運営が大事である。
○現在、
①出口（支出）での浪費（財投として、郵貯のお金等が、公益法人、特殊法人、公団等の借金赤字にどんどん使われた）が膨張し財政赤字が制御困難な規模にまで拡大、
○民主党は
①特殊法人、独立行政法人等の徹底的廃止
②天下りの禁止、
③財投債の廃止
を提示している。
○ 「民」の資金を浪費する「官」の出口改革を断行する（膨大な郵貯を財投という名の下に赤字公益法人、特殊法人、公団等の借金に使ってしまった）とともに、郵政事業を本来の姿に戻す（民業の補完という立場に；規模を縮小）「正
常化」こそ、今求められている改革である。
民主党は本物の郵政改革（将来は民営化）に
賛成である。