財政再建を大テーマとする「2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論」  “一部”

 

国直轄の公共事業の削減などにより、3年間で10兆円の歳出削減。

  「資源配分をコンクリートへの膨大な投資を行う自民党型から人への投資に変えること」を基本的な考え方に
 少子化、二極化・格差拡大など、時代状況の変遷に対応  

「新たな希望を見出すために、人や子どもにありとあらゆるものを注ぎ込む」姿勢を明確に打ち出したマニフェスト。

  さらに、道路公団や社会保険庁の廃止、あらゆる官庁にみられる談合、税金のムダづかいを一掃して、今までの政府とは全く違う、国民の政府を作り上げる。
 マニフェストの目標については「政府の構造改革を行い、安心な社会を作ること」

縦割り行政を解体し、再構築すること、現在の事業官庁が事業を行わず、企画・立案だけに取り組むこと。

  各論の構成は(1)憲法(2)外交安保(3)社会保障・雇用(4)子育て(5)教育・文化(6)地方分権・市民活動支援(7)財政健全化(8)郵政改革――などの14項目

  特に「財政再建化」では、(1)政権交代後3年間で10兆円の歳出をカット(2)新たな国債発行額を30兆円未満に抑える(3)国の一般会計のプライマリーバランス(借金収入・利払い費を除く財政収支)の8年間での黒字化の実現――などを明示した。国の公共事業の半減、(1.3兆円)国家公務員人件費総額の2割削減(1兆円)、特殊法人向け支出半減(1.8兆円)などによって17兆円の既存経費をカット。マニフェストの実施にあたって充当する約7兆円を差し引いても、10兆円の歳出削減が行われることとなる。

  年金改革では、国民年金・厚生年金・共済年金の一元化、社会保険庁の廃止と国税庁の歳入庁への改編、議員年金の廃止、税を財源とする月額7万円最低保障年金の創設なども提示している。

  このほか、国会議員定数の1割以上削減、患者本位の医療の実現、その象徴としての癌と正面から闘うためのあらゆる施策の実行、小児科医不足の解消、幼保一元化、義務教育終了まで子ども1人につき月額1万6000円子ども手当の実施、子ども家庭省の設置、地域立の学校、大都市部以外の高速道路3年以内の無料化などを盛り込んでいる。