民主党は、8年間で国の財政のプライマリー・バランスを回復することを目標に、税金のムダづかいを徹底的に無くし、税を最も必要としているところに配分します。官製談合をもたらす公務員の天下りなど「ムダと不正の温床」を根元から断ち切ります。

• 利権・癒着・ムダな事業の一掃・根絶のため、「行政刷新会議」を設立します。
• 3年間で10兆円のムダづかいを一掃します。ムダづかい一掃なくして増税なし！
• 議員年金をただちに廃止します。国会議員定数1割以上削減、衆院比例の定数80を削減します。
• 労働基本権を付与し、国家公務員人件費総額を2割削減します。
• 官僚・特殊法人の役職者の天下りを禁止します。
• 道路公団を廃止します。官製談合防止に取り組み、「ムダと不正の温床」となっている特別会計をゼロから見直します。
• 迂回献金を禁止します。政治資金は全面公開とし、政党･政治資金団体への外部監査を義務づけます。

民主党は、「身近な幸せ」を創造していきます。国民生活のセイフティ・ネットを確立し、将来に対する不安を解消します。また、男女共同参画、年齢差別禁止、パート均等待遇、障がい者差別禁止と自立の福祉など、公正な社会を創り上げることも国の重要な役割です。年金を一元化し、質の高い医療制度を整備して、国民の健康な生活を守ります。

• 年金制度を一元化し、保険料率を15％以内に抑えます。年金目的消費税の導入により月額7万円の最低保障年金を実現します。年金不信の元凶である社会保険庁は廃止します。
• がん｣と正面から闘います。全国360カ所のがん拠点病院に「情報センター」を設置するとともに、がん患者が最良の医療を選択できるよう制度を拡充します。
• 新たな高齢者医療を創設します。カルテ開示・明細発行義務化など透明性の高い医療改革を進めます。
• 障がい者政策〜所得保障で自立支援、包括的な法整備を行います。所得保障を置き去りにした政府提出の障害者自立支援法案には反対です。
• アスベスト被害救済へ特別立法を行います。新たな使用をただちに禁止します。
• 在宅生活が続けられる介護保険制度をつくります。ムダを排除した上で、介護保険のエイジフリー化を実現します。
• 正規職員と非正規職員（パート、派遣、請負等）が公正に扱われる雇用条件の確立をめざすパート労働法の改正、年齢差別禁止法の制定などに取り組みます。
• 育児・介護休業制度の拡充やワークシェアリングの促進、メンタルヘルス対策に取り組みます。長時間労働を解消しワーク/ライフ・バランスを実現します。就労支援手当の創設などニート支援策を充実します。
• 警察改革で不正を一掃。警察官3万人増員で空き交番解消。犯罪被害者支援も強化します。
• 国民の預貯金を守ります。盗まれたキャッシュカード・預金通帳や偽造キャッシュカードで生じた損失は、原則として金融機関が補償することとします。

民主党は、ハコモノ行政から脱却し、コンクリートからヒトへと資源を投入します。そのためにもムダづかいを一掃し、人材育成に投資して、未来に備えることが重要です。教育においても、総合的な人間力(体力・知力・判断力)や確かな職業観などを育み、バランスのとれた人材の育成を進めていきます。それぞれのライフステージに応じた訓練・学習の機会を保障し、人材立国をめざします。

• 月額1万6000円の｢子ども手当｣を支給します。小児医療体制は全国290カ所以上の中核病院・地域センター整備等で充実し、義務教育終了までの窓口負担を1割に。現行の一時金に加え20万円の出産時助成金支給で次世代育成を支援します。
• 総合的な「生きる力」を高める公教育改革・学校改革に着手します。学校運営に関する権限を基礎自治体及び学校現場に移譲し、学校長の公募制導入などを可能にします。教員の質と数の大幅アップ、保護者・地域ボランティアの参画による土曜学校、コミュニティースクール、地域立学校化を推進します。
• 家計の教育費負担を軽減するため、希望者全員が奨学金を受けられるようにします。また奨学金の上限額を引き上げます。
• 幼保一体化・学童保育拡充で仕事と子育てを両立します。
• キャリア体験学習プログラムなどでニートの自立と就労を支援します。
• 失業者や自営業を廃業した方の再就職を支援するため、能力開発訓練を拡充します。また訓練中は、生活支援のために手当を支給します。定年を迎えた方々が地域で新しい人生をスタートできるよう、地域を活性化する税制改正などで民間活力を生かして再就職や継続雇用の機会を広げます。
• 縦割り行政を打ち破る「子ども家庭省」の設置を準備します。

民主党は、官主導社会と決別し、民主導社会を創造することを目標としています。国と地域の役割分担をはっきりさせ、「補完性の原理」に基づき、地域のことは地域で決める分権社会を創り出します。このため、何よりもまず、地域の自立を支える財源を保障します。また、公益法人改革やNPO支援を強化し、自治を担う｢地域力｣を育てます。

• 現在約20兆円の補助金のうち、生活保護などを除く約18兆円を廃止し、3年以内に税源移譲5.5兆円と一括交付金12.5兆円に切り換えます。一括交付金は、「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」などの大くくりで地方へ交付し、そのくくりの中で地方が自由に使途を決定できる財源です。従来の「ひも付き補助金」とは違い、中央への陳情も原則不要になります。
• 人口30万人程度以上の基礎自治体に対しては、政令指定都市と同等以上の事務権限と財源を移譲します。
• 設立要件の緩和や税制面の整備など公益法人改革を進めるとともに、NPO支援税制を拡充して、地域における市民の自発的活動を支援します。

民主党は、「開かれた国益」を目標として高く掲げ、主体的な構想力を持って国際社会の平和と豊かさに貢献し、その中で日本の国益を追求していきます。力による政治ではなく、近隣諸国との信頼醸成を基本に、国際機関の強化や国際協力活動を率先して担い、世界とともに平和を創造するソフトパワー国家への道を歩み出します。

• アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を推進して、貿易のみならず、人の移動の自由化をはじめ、エネルギー・環境・教育・保健・犯罪対策などさまざまな分野で連携と協力を強化します。平和で豊かな東アジア共同体を構築します。
• 信頼と対等のパートナーシップに基づき、日米関係を進化させます。日米同盟の安定化を前提に、国際公共財としての価値を高めるとともに、地位協定の改定や米軍基地の移転について問題解決をめざして取り組んでいきます。
• 膠着した国連改革を根本から建て直し、国内世論と加盟国の支持を前提に日本の国連安全保障理事会常任理事国入りをめざします。
• 平和と繁栄を創り出すソフトパワー国家・日本の独自の役割を担います。ODAの戦略的推進、｢国際平和協力隊｣の創設、｢国際刑事裁判所(ICC)｣への早期加盟に取り組みます。
• 緊急事態に対処するため、｢緊急事態基本法｣を制定し、「危機管理庁」の創設を進めます。
• 北朝鮮拉致問題については、「北朝鮮人権侵害救済法案」を成立させるとともに、その解決に向け、拉致被害者・家族全員の速やかな帰国と真相究明に全力を挙げます。「改正外為法」「特定船舶入港禁止特別措置法」に基づく措置の発動も視野に入れ、積極的に取り組んでいきます。拉致事件の解決など北朝鮮問題に正面から取り組みます。
• 本年12月までにイラクから自衛隊を撤退させ、日本にふさわしいイラク復興支援に取り組みます。

民主党は、自給率を高めるとともに、意欲ある農業の担い手を支援し育てます。安全な食糧と豊かな緑を供給する農業は、健康で持続可能な社会の基本です。これまでの補助金農政から脱却し、50年100年の将来を見据えて、地球環境の保全や持続可能な農林水産業の確立につとめます。

• 補助金漬け農政を改め、直接支払制度に転換して、持続可能な農業を確立します。
• 農業に意欲のある現役サラリーマンや退職者の皆さんに対して、一定の要件の下で農地取得要件を緩和し、「農業活性化」と「新たな人生の応援」を共に実現します。
• 落ち込んでいる水産物の自給率を回復するため、魚介類の産卵場となる「海藻による海中の森」をつくります。
• 食品安全行政を一体化するとともに、加工食品への原産地表示義務付けと国際食品調査官の配置を実現します。
• ｢みどりのダム｣を育成し、10年間で1000haの森林を再生します。

民主党は、公正・透明な市場ルールの確立に努め、その下での自由な市場社会の実現をめざします。また、戦略的な技術開発を促進し、起業家支援を積極的に行い、人間の活力と産業競争力を高める経済社会の形成につとめます。経済と地域社会の土台となる中小企業の支援にも力を入れます。

• あらゆる事業規制をゼロベースで見直すとともに、官業を生活者の視点でチェックする「生活利便向上テスト」を実施します。
• 公正な市場を確保するため、柔軟な行政制裁金の導入、公正取引委員会審判官の法曹資格者を過半数とした増員、法令遵守に着目した減免措置など、国際標準並みに独占禁止法を抜本改正します。
• 公正・透明な証券市場の実現をはかり、貯蓄から投資への転換を促進します。このため、3年以内に証券取引委員会(日本版SEC)を設立するとともに、金融サービス・市場法を整備します。
• 競争力強化・技術力強化に向けて知的財産立国をめざします。また、今後の成長が期待される生命科学分野、情報通信技術、ナノテクノロジー関連技術、環境・エネルギー技術など先端技術分野に集中して支援を行う戦略的な科学技術政策を推進します。
• エンゼル税制の拡充と中小企業予算倍増で、地域の中小企業の活性化を支援します。
• 住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなど、消費の活性化に結びつく各種ローンに対して、利子を所得から控除する｢ローン利子控除制度｣を創設し、豊かな消費社会を創り出します。
• 「ムダの温床」道路公団を廃止するとともに、地域の経済と消費の活性化に直結する高速道路無料化を実現します。

民主党は、2004年参院選・2003年衆院選のマニフェストから一貫して、郵政改革を進めることを主張してきました。

• 現在340兆円ある郵便貯金と簡易保険は、適正規模に縮小します。
  [1]2006年度中に郵便貯金の預入限度額を満期ごとに700万円に引き下げます。
  [2]同時に、名寄せを徹底します。預入限度額を超える分については、個人向け国債などに振り替えます。
  [3]その後、預入限度額をさらに500万円に引き下げます。
  [4]8年以内に郵便貯金220兆円を半減させます。
• 特殊法人などに対する補助金3.5兆円を3年間で半減させ、郵貯・簡保資金のムダづかいを元から断ちます。
• 郵便事業については、国の責任で全国一律サービスを維持します。
• お金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済サービスについては、国の責任で全国的に維持します。
• 郵貯・簡保を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢が可能になります。