電子自治体戦略会議〜２００５（於　ホテルニューオータニ）

パネルディスカッション（公開討論会）

「新しい自治体経営〜財政運営と電子自治体〜」

　　　　　　　　　　　　　　増田　寛也（岩手県知事）

　　　　　　　　　　　　　　石川　嘉延（静岡県知事）

　　　　　　　　　　　　　　西川　一誠（福井県知事）

　　　　　　　　　　　　　　山田　啓二（京都府知事）

　　　　　　　　　　　　　　中西　晴史（日経編集員）

増田知事
電子申請システム（１７年８月より稼動）

二次稼動　　（１７年９月より稼動）

統合型　本格稼動（１８年６月より稼動）

（１）業務改善への取り組み２億７９００万円（時間にして７万２０００時間）の削減

（２）住民側への効果

（１１億８６００万円の効果）

＊県と市町村と共同利用

　　デジタルデバイド　　紙による申請　　代理申請　　専門の頭脳を持った行政書士会　　本県の財政状況　　システム構築　　サーバー　コスト（値段）削減

発注方式　多様化　　オープンシステム（公開制度）化
山田知事

府民との情報共有による経営５７０万件

即応可能なコールセンター（呼出中枢）　施設予約

予算編成　電子決済　　ペーパーレス化

総務４００人を半分に減らし２００人減で一人（７〜８００万円＋退職金＋共済で）１０００万円平均で、２０億円の削減効果があった。

＊市町村との情報

共同データベース（資料源）

１．データ中心（データ重複なくす）

２

web方式（一般公開）

の導入　データ共有

３．市町村との共同開発（パッケージの活用）

　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　一般化

自治体　　

出納整理機関　　発生源出力　決算出納入力　機関が締めたら見れる。

同時に分析できればと思っている。遠い将来じゃない。
石川知事

数値目標の設定

ヒエラルキー（階級制）の簡素化

市場のメカニズム（機構）⇒民営化、指定管理者、アウトソーシング（外注）

ＴＯＰ　System(Target Oriented Policy-management System)

ＮＰＭ

NPMとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方です。1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなど諸外国において形成されました。

NPMでは、(1)徹底した競争原理の導入、(2)業績/成果による評価、(3)政策の企画立案と実施執行の分離、により、行政の意識を、法令や予算の遵守に留まらず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高め、国民の満足度を向上させることを目指します。

　戦略展開　

業務棚卸表の活用　　フラット組織　　１０年間の計画目標　　１５８の数値目標　　

ＰＬＡＮ　　ＡＣＴＩＯＮ　　ＤＯ　　ＣＨＥＣＫ

ＮＰＭニュー・パブリック・マネジメント（New Public Management

NPMとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方です。1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなど諸外国において形成されました。

NPMでは、(1)徹底した競争原理の導入、(2)業績/成果による評価、(3)政策の企画立案と実施執行の分離、により、行政の意識を、法令や予算の遵守に留まらず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高め、国民の満足度を向上させることを目指します。

）による予算編成　　７８７人の人件費（７８億円強）の節減効果

電子入札（プロポーザル方式）

地方税の一元化

県税、市町村税　（かなり共通した課税対象があるので）

税のワンストップサービス

徴税コストの縮減

税務職員数の削減（２１００人の三分の一）７００人の減で５０〜６０億円の歳出縮減
税収率向上　増収効果３２０億円⇒４００億円のメリット

税のシステムの共同化電子納税を前提に考えて

地元デジタルコンテンツ（内容、中味）のフランク（あからさまに見せる）

県内の育成

「地方公共団体の個人情報保護・セキュリティ対策」　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　一雅

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新免　國夫

情報漏えい事故発生！誰の責任？

情報漏えい事故防止管理体制の構築

情報漏えい危機管理マニュアル作成ガイド

行政手続オンライン化、電子政府・電子自治体の取り組みの進展に伴い緊要の課題

地方公共団体セキュリティ対策支援フォーラム

(LSフォーラム）

（事業案）

１．情報セキュリティポリシーの普及

２．情報セキュリティ監査のあり方

３．人材の育成　　教育・研修

４．個人情報保護

５．情報提供　　相談・助言

６．研究・検証・評価

NPOネットワークリスクマネジメント協会（ＮＲＡ）

e-mail:

sec@nra-npo.jp

URL:http://lg-sec.jp

TEL:03-6403-4860    FAX:03-6403-4861

特定のベンダーによるオーダーメイド

長期にわたり随意契約（高コスト）

　　　　　　　↓

オープンシステム・一般競争入札

３６のレガシーシステムについて早期最適化

１．システムのオープン化の状況把握

２．オープン化の先進事例

３．オープンシステムへのベンダーの対応状況

４．オープンシステムへの伴う手法・進め方の整理

地方公共団体がまずやることが大事。

ＬＳフォーラム

地方公共団体セキュリティー対策

    普及・啓発・相談・助言    
  研究・検証・評価部会   セキュリティー監査部会  
      自治体ＩＳＡＣ部会
危機管理チーム   コンプライアンス部会  
    セキュリティーポリシー部会    

解決策のひとつとして

自治体ＩＳＡＣ構想提言

ＩＳＡＣ（Information Sharing and Analysis Center )

全体のレベルを上げていかなければならない

コントロール 情報対処入手 予防措置 緊急時一時措置 復旧措置 ヘルプデスク

危機管理マニュアル⇒ドラマ映像

　　　　　　　　　　　　http://lg-sec.jp

＊条例　　　　　＊ポリシー　　　　＊監査

個人情報保護条例　　９７．９％制定済み

監査　　１１．８％

自治体は適用対象外

制定もしくは見直し　　７項目

罰則　　１７．７％だけ

個人情報保護支援セキュリティー対策の人材

e-ラーニングによる情報セキュリティー研修

１４インフラ分野

ＩＳＡＣ（アイザック）情報分析共有センター

支援フォーラム（ＬＳフォーラム）

地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣLocal Authorities Systems Development Center）

ＮＰＯネットワークリスクマネジメント協会（ＮＲＡ）

共同化　　　フルオンライン化　　　オープン化