電子自治体戦略会議〜2005(於 ホテルニューオータニ)

パネルディスカッション(公開討論会)

「新しい自治体経営〜財政運営と電子自治体〜」

              増田 寛也(岩手県知事)

              石川 嘉延(静岡県知事)

              西川 一誠(福井県知事)

              山田 啓二(京都府知事)

              中西 晴史(日経編集員)

増田知事
電子申請システム(17年8月より稼動)

二次稼動  (17年9月より稼動)

統合型 本格稼動(18年6月より稼動)

(1)業務改善への取り組み2億7900万円(時間にして7万2000時間)の削減

(2)住民側への効果

(11億8600万円の効果)

*県と市町村と共同利用

  デジタルデバイド  紙による申請  代理申請  専門の頭脳を持った行政書士会  本県の財政状況  システム構築  サーバー コスト(値段)削減

発注方式 多様化  オープンシステム(公開制度)化

山田知事

府民との情報共有による経営570万件

即応可能なコールセンター(呼出中枢) 施設予約

予算編成 電子決済  ペーパーレス化

総務400人を半分に減らし200人減で一人(7〜800万円+退職金+共済で)1000万円平均で、20億円の削減効果があった。

*市町村との情報

共同データベース(資料源)

1.データ中心(データ重複なくす

web方式(一般公開)

の導入 データ共有

3.市町村との共同開発(パッケージの活用)

         ↓

        一般化

自治体  

出納整理機関  発生源出力 決算出納入力 機関が締めたら見れる。

同時に分析できればと思っている。遠い将来じゃない。

石川知事

数値目標の設定

ヒエラルキー(階級制)の簡素化

市場のメカニズム(機構)⇒民営化、指定管理者、アウトソーシング(外注)

TOP System(Target Oriented Policy-management System)

NPM

NPMとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方です。1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなど諸外国において形成されました。

NPMでは、(1)徹底した競争原理の導入、(2)業績/成果による評価、(3)政策の企画立案と実施執行の分離、により、行政の意識を、法令や予算の遵守に留まらず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高め、国民の満足度を向上させることを目指します。

 戦略展開 

業務棚卸表の活用  フラット組織  10年間の計画目標  158の数値目標  

PLAN  ACTION  DO  CHECK

NPMニュー・パブリック・マネジメント(New Public Management

NPMとは、民間企業における経営理念、手法、成功事例などを公共部門に適用し、そのマネジメント能力を高め、効率化・活性化を図るという考え方です。1980年代半ば以降、英国やニュージーランドなど諸外国において形成されました。

NPMでは、(1)徹底した競争原理の導入、(2)業績/成果による評価、(3)政策の企画立案と実施執行の分離、により、行政の意識を、法令や予算の遵守に留まらず、より効率的で質の高い行政サービスの提供へと向かわせ、行政活動の透明性や説明責任を高め、国民の満足度を向上させることを目指します。

による予算編成  787人の人件費(78億円強)の節減効果

電子入札(プロポーザル方式)

地方税の一元化

県税、市町村税 (かなり共通した課税対象があるので)

税のワンストップサービス

徴税コストの縮減

税務職員数の削減(2100人の三分の一)700人の減で50〜60億円の歳出縮減
税収率向上 増収効果320億円⇒400億円のメリット

税のシステムの共同化電子納税を前提に考えて

地元デジタルコンテンツ(内容、中味)のフランク(あからさまに見せる)

県内の育成


「地方公共団体の個人情報保護・セキュリティ対策」            

                     斉藤 一雅

                     新免 國夫

情報漏えい事故発生!誰の責任?

情報漏えい事故防止管理体制の構築

情報漏えい危機管理マニュアル作成ガイド

行政手続オンライン化、電子政府・電子自治体の取り組みの進展に伴い緊要の課題

地方公共団体セキュリティ対策支援フォーラム

(LSフォーラム)

(事業案)

1.情報セキュリティポリシーの普及

2.情報セキュリティ監査のあり方

3.人材の育成  教育・研修

4.個人情報保護

5.情報提供  相談・助言

6.研究・検証・評価

NPOネットワークリスクマネジメント協会(NRA)

e-mail:

sec@nra-npo.jp

URL:http://lg-sec.jp

TEL:03-6403-4860    FAX:03-6403-4861

特定のベンダーによるオーダーメイド

長期にわたり随意契約(高コスト)

       ↓

オープンシステム・一般競争入札

36のレガシーシステムについて早期最適化

1.システムのオープン化の状況把握

2.オープン化の先進事例

3.オープンシステムへのベンダーの対応状況

4.オープンシステムへの伴う手法・進め方の整理

地方公共団体がまずやることが大事。

LSフォーラム

地方公共団体セキュリティー対策

    普及・啓発・相談・助言    
  研究・検証・評価部会   セキュリティー監査部会  
      自治体ISAC部会
危機管理チーム   コンプライアンス部会  
    セキュリティーポリシー部会    

解決策のひとつとして

自治体ISAC構想提言

ISAC(Information Sharing and Analysis Center )

全体のレベルを上げていかなければならない

コントロール 情報対処入手 予防措置 緊急時一時措置 復旧措置 ヘルプデスク

危機管理マニュアル⇒ドラマ映像

            http://lg-sec.jp

*条例     *ポリシー    *監査

個人情報保護条例  97.9%制定済み

監査  11.8%

自治体は適用対象外

制定もしくは見直し  7項目

罰則  17.7%だけ

個人情報保護支援セキュリティー対策の人材

e-ラーニングによる情報セキュリティー研修

14インフラ分野

ISAC(アイザック)情報分析共有センター

支援フォーラム(LSフォーラム)

地方自治情報センター(LASDECLocal Authorities Systems Development Center

NPOネットワークリスクマネジメント協会(NRA)

共同化   フルオンライン化   オープン化